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税理士の資格とは？
税理士は、税務書類の作成、税務の代理、税務の相談などの業務を行う税務のプロフェッショナルです。
これらの税に関する業務は、税理士の独占業務であり、税理士でない者が行う事は、法律で禁止されています。
また、税理士は努力次第で高収入が得られるため、中高年から独立・開業を目的に資格取得を目指すのもいいでしょう。
実際に税理士試験合格者の約8割は独立開業しています。
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［税理士の仕事内容］
税理士の仕事内容は次のようなものがあります。
●税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書などの税務書類を税理士の責任において作成します。また、それらの書類に署名押印をして、税務官公署に提出します。
●税務の代理
依頼者に代わって、確定申告を行ったり、青色申告の承認申請などを行います。
また、税務調査に立会うことも出来ます。
税理士が税務代理をする場合は、依頼者から委任状を貰い、税務官公署に提出します。
●税務相談
税務官公署に提出する各種申告、陳述、申告書の作成等に関して、所得金額や税額の計算など、税金に関するさまざまな事について、具体的事例に基づき相談に応じます。
●会計業務
税務業務に付随する業務として、会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行やその他の財務に関する業務を行います。
●税務訴訟において補佐人となる業務
税務訴訟において、納税者の正当な権利、利益の救済を支援するため、訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を支援する業務です。
●外部監査
税理士は、社会公共の利益を守る外部監査人として、地方公共団体（都道府県や市町村）における税金の使途のチェックを行う事ができます。
また地方独立行政法人が企業会計原則に従って毎年公表する財務諸表論の監査を行います。
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税理士の試験について
［受験資格］
税理士の受験資格は、基本的に国籍や年齢などの制限はありませんが、次のいずれかに該当する必要があります。
●学識による受験資格
・大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を１科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限られます。）
●資格による受験資格
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限られます。）
●職歴による受験資格
・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行･信託会社･保険会社等において、資金の貸付･運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
※受験資格に関しては、これ以外にも細かな規定がありますので、国税庁のホームページにてご確認ください。
国税庁税理士試験情報のホームページ
URL https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
［試験実施日］
8月中旬頃の3日間
［受験地］
北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
［試験内容］
●会計学に属する科目（2科目必須）
・簿記論
・財務諸表論
●税法に属する科目（以下から3科目を選択）
※所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択すること
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・国税徴収法
・住民税又は事業税
・固定資産税
※税理士試験は科目合格制をとっているため、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
各科目とも60％の得点が合格ラインです。
［合格率］
15％～20％前後
［問い合わせ先］
国税庁税理士試験情報
URL https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
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税理士・独立への道
●5科目の税理士試験に合格する。
●税理士事務所（会計事務所）や一般企業の経理部などで、2年以上の租税または会計に関する事務を行うなどの実務経験を積む。
※実務経験の時期については、税理士試験合格の前でも後でも良いことになっています。
●「日本税理士会連合会」に備えてある税理士名簿に登録する。
●登録免許税の納付とともに登録申請に必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する。
●登録申請書を受理した税理士会にて必要な調査を行う。
●調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告される。
●登録申請者に登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付される。
●事務所を持ち、独立・開業する。
※登録についての詳細は、「日本税理士会連合会」のホームページに掲載されています。
日本税理士会連合会ホームページ
URL https://www.nichizeiren.or.jp/
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