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弁護士の資格とは?

社会的な信用度が高く、平均年収は1000万円以上とも言われる弁護士の資格は、取得するのは簡単ではありませんが、1度取得してしまえば生涯の財産にもなります。

また、弁護士の資格は、高収入が見込める有望資格ランキングの中でもトップの地位をキープしています。

現在は法科大学院を卒業していなくても、司法試験予備試験に合格すれば「司法試験」にチャレンジすることができるので、40代、50代から弁護士を目指すことも可能です。

実際に2018年(平成30年)の司法試験では、合格者の最高年齢は68歳の方でした。

ただし、「司法試験予備試験」「司法試験」ともに狭き門となっており、弁護士の資格を得るためには、かなりの時間と労力、費用がかかることを念頭に、途中であきらめない覚悟が必要です。

弁護士の仕事内容

弁護士の主な仕事は、訴訟の代理人や依頼者のトラブルに関する相談を受け、基本的人権を擁護しつつ仲裁や和解など法律的解決を目指す事です。

法律上のトラブルは「刑事事件」と「民事事件」に分けることができますが、法廷に立って証拠を提示したり弁論の攻防を繰り広げ、刑法などをもとに有罪・無罪が判断される「刑事事件」を取り扱うことはあまり多くはありません。

一方、「民事事件」は、生活の中で起こる身近なトラブルを扱うもので、実際の弁護士業務の大半を占めています。
具体的には、相続のトラブルや、金銭の貸し借りのトラブル、ネット上のトラブル、労働問題、離婚問題、損害賠償請求などの交渉や法律相談などです。

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弁護士の試験について

弁護士になるには、「司法試験」に合格する必要があります。

【受験資格】
司法試験の受験資格として、次の2つのルートがあります。

(1)法科大学院を修了する
法科大学院は、大学の法学部出身者は2年、それ以外の学部出身者は3年の課程を修了する必要があります。
法科大学院を修了すると、その年から5年間、司法試験の受験資格が与えられます。

(2)司法試験予備試験に合格する
法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定するもので、年齢や学歴を問わず、誰でも受験することができます。(2011年から実施)

この試験に合格すると、次の年から5年間にわたって司法試験を受験することができます。
40代、50代から弁護士の資格取得を目指す方には、こちらがおすすめです。ただし、司法試験予備試験の合格率は4%前後と、かなりの狭き門となっています。

【司法試験予備試験の試験内容】

●短答式による筆記試験
5月中に行われ、合格者に対しては論文式による筆記試験が行われます。

●論文式による筆記試験
7月中に行われ、合格者に対しては口述試験が行われます。

●口述試験
10月中に行われ、合格者に対しては司法試験の受験資格が付与されます。

【司法試験の試験内容】

●短答式よる筆記試験
憲法、民法、刑法の3科目について行われます。

●論文式による筆記試験
公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目の4科目について行われます。

【受験日】
年1回、5月中旬に4日間の日程で行われます。

※短答式試験及び論文式試験において最低ラインに達していない科目が1科目でもある場合は、不合格となります。

【合格率】
20%前後

【参考サイト】
法務省 弁護士資格認定制度
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00004.html

弁護士・独立への道

司法試験に合格しても、すぐに弁護士になれるわけではありません。
弁護士として独立するには、一般に次のようなルートをたどります。

●司法試験に合格後、1年間は「司法修習生」として研修や実務を行う。

●「司法修習生考試」という国家試験を受け、これに合格することで弁護士資格が得られる。

●法律事務所へ就職して経験を積む。

●独立して法律事務所を開業する。




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