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中小企業診断士の資格とは？
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。中小企業の経営状態を調査、分析し、その結果を基に専門的な立場から経営者に助言を行う事が主な業務となっています。
中小企業診断士は業務独占資格ではないため、資格がなくても仕事をする事はできますが、「中小企業診断士」という肩書きを持つ事により、信頼性が高まり業務にも幅ができます。
日本では、全企業のうちの99％が中小企業であり、その数は100万以上にもなりますが、中小企業診断士は2万人にも達していないと言われます。
企業を取り巻く厳しい経営環境の中で、中小企業が生き残るためにも経営状態を分析し、近代化や合理化を進める必要がある為、中小企業診断士の役割は今後ますます重要になる事が予想されます。
中小企業診断士は、社会的経験が豊かな中高年世代がチャレンジする資格のひとつとして、大変有望と言えます。
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［中小企業診断士の仕事内容］
中小企業診断士の主な業務内容は次のようなものです。
●経営コンサルティング
依頼を受けた企業の経営に関して調査や分析を行い、専門的な立場からさまざまな助言を行います。新分野へのビジネスプラン作成、資金調達、人材活用、経営戦略、知的所有権、情報システム構築、海外展開など、ありとあらゆる方面からコンサルティングを行います。また、新しく創業や起業をする場合も、多方面からアドバイスを行います。
●公的機関での経営相談
中小企業を支援する公的機関である中小企業支援センター等の依頼を受け、中小企業診断士が経営相談業務を行います。
●講演･研修
中小企業診断士は国や地方自治体、民間企業などから依頼を受け、経営者を集めて講演を行うのも業務のひとつとして、上げられます。
また、社員教育や後継者教育のため、研修を行う事もあります。
中小企業診断士の試験について
［受験資格］
年齢、性別に関係なく誰でも受験する事ができます。
※ただし、二次試験は一次試験合格者のみが受験する事ができます。
［試験実施日］
●一次試験（マークシート式）・・・8月上旬頃の2日間
●二次試験（記述式・口述式）・・・10月下旬、12月中旬の各1日
［受験地］
●一次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
●二次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
［試験内容］
●一次試験
次の7科目で、2日間にわたりマークシート方式による多肢選択式で実施されます。
①経済学・経済政策
②財務・会計
③企業経営理論
④運営管理（オペレーション・マネジメント）
⑤経営法務
⑥経営情報システム
⑦中小企業経営・中小企業政策
※中小企業診断士の試験は、科目合格制が導入されており、全体として合格点に満たなかった場合でも、合格点に達した科目については翌々年まで試験が免除されます。
その他、資格等保有による細かな免除規定があります。
詳細は、中小企業診断協会のホームページ （URL https://www.j-smeca.jp/）にてご確認ください。
● 二次試験・記述式
試験科目は4科目で、中小企業の診断や助言の事例 IからIV（組織／マーケティング・流通／生産・技術／財務・会計）について問題が出され、150～200文字程度の文章で解答する記述式の試験です。
● 二次試験・口述試験
その年の筆記試験合格者を対象に実施されます。筆記試験で出題された企業の事例に関する質問に対し、口頭で回答する試験方式となっています。
※一次試験の合格基準は、7科目ともそれぞれ60％以上の得点を取る事とされています。また、1科目でも40％以下の正答率がある場合、それだけで不合格となるので注意が必要です。
［合格率］
・第一次試験：23％前後
・第二次試験：18％前後
［問い合わせ先］
一般社団法人 中小企業診断協会
URL https://www.j-smeca.jp/
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中小企業診断士・独立への道
中小企業診断士として独立・開業する人の数はまだそれほど多くはありません。
7割近くは、会社員として働いていますが、そのような中小企業診断士を「企業内診断士」と言い、独立・開業している診断士を「独立診断士」と言っています。
しかし、昨今のベンチャー企業の増加や法改正に伴い、今後ますます独立・開業を目指す方が増えてくる事が予想されます。また、中小企業診断士の資格と共に専門分野や得意分野があれば有利に独立開業できます。
中小企業診断士として独立・開業するには、次のような手順で行います。
●中小企業診断士の一次試験、二次試験に合格する。
●合格してから3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事する。
中小企業診断協会が実施している実務補習では、受講者6名以内で1グループを編成し、指導員の指導のもと、実際に企業に対して経営診断・助言を行います。
また、3企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成、報告会を行います。
●中小企業診断士登録（経済産業大臣登録）をする。
●事務所を持ち、独立・開業する。
※中小企業診断士の登録有効期間は5年間となっています。資格を維持するために5年ごとに、一定の要件を満たし、更新登録を行う必要があります。
※中小企業診断士として独立・開業する場合は、「FP」「行政書士」「社会保険労務士」などの資格を重ねて取得しておくと有利です。
［問い合わせ先］
一般社団法人 中小企業診断協会
URL https://www.j-smeca.jp/
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