不動産鑑定士｜中高年からの資格取得ナビ

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不動産鑑定士の資格とは？

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産を資料や実地調査を元に公平に鑑定し、評価額を決める専門家を指します。
鑑定評価の依頼を受けると、現地に赴き、道路状況や駅までの距離、周囲の施設など不動産の価格を決めるための色々な調査を行います。

また、法務局で公図を元に土地の位置や形を確認し、実地調査の結果と合わせて「不動産鑑定評価書」を作成するのが主な仕事です。

不動産鑑定士の資格取得後は、金融機関や不動産会社、建設・土木関連会社などに就職したり、独立して鑑定事務所を経営することができます。

独立とともに鑑定士登録を行えば、国や地方自治体からの鑑定依頼も来るため、定年後も続けて仕事をして行く事ができます。
報酬は一件の依頼につき、5万～100万とかなり幅があります。

※不動産鑑定士の資格は、年齢にかかわらず何歳からでも取得できますが、資格取得から登録までには最低でも2～3年はかかります。
また、試験合格後の「実務修習」には受験費用とは別に多額の費用がかかるため、余裕を持った計画を立ててじっくりと取り組むようにしましょう。

［不動産鑑定士の仕事内容］
不動産鑑定士の仕事としては、次のようなものがあります。

・地価公示、地価調査、相続税標準地等の評価
・賃料改定や相続等に伴う訴訟案件の評価
・公共用地買収等に関する資産評価
・破産、会社更生等に伴う資産評価
・その他、不動産に関する各種コンサルティング

不動産鑑定士試験は平成18年に制度変更され、それまでの1次～3次試験が廃止になるとともに、「短答式試験」と「論文式試験」の2段階選抜の試験になりました。

［受験資格］
　・短答式試験：年齢、学歴、性別、国籍を問わず誰でも受験できます。
　・論文式試験：短答式試験の合格者

［試験実施日］
不動産鑑定士の短答式試験と論文式試験は、それぞれ次のような日程で行われます。
　・短答式：5月の第二日曜日
　・論文式：8月の第一日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間

［受験地］
　・短答式試験：札幌、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
　・論文式試験：東京、大阪、福岡

［試験内容］
●短答式試験
①不動産に関する行政法規
②不動産の鑑定評価に関する理論

●論文式試験
①民法
②経済学
③会計学
④不動産の鑑定評価に関する理論

［合格率］
　・短答式試験：25％～35％
　・論文式試験：10％前後

[問い合わせ先]
公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会
　URL　https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/

国土交通省　不動産鑑定士試験
　URL　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004466.html

不動産鑑定士として独立・開業するためには、次のような手順を踏みます。

●実務修習を受ける
不動産鑑定士の試験合格後、まずは実務修習を受けます。
修習期間は、1年コースと2年コースの2種類がありますが、1年ですべての単位を取得するにはスケジュール的にきついため、2年コースを選ぶ人が多くなっています。

また、実務修習全体を通して約100万円ほどの研修費用がかかるため、実務修習機関に認定されている不動産鑑定事務所などに勤めながら修習を受けるという方法が一般的です。

[実務修習の内容]
①不動産の鑑定評価に関する講義
不動産の鑑定評価に関する実務について、その各段階における基礎となる知識（合計で16科目）をeラーニングで修得します。講義終了後に確認テストが行われます。

②基本演習
鑑定評価報告書を作成して、作成手順を修得します。東京において、1段階2日間ないし3日間で、計4段階（全10日間）の演習が行われます。

③実地演習
指導鑑定士の指導を受けながら、実際に鑑定評価報告書の作成を行います。物件調査実地演習と一般実地演習により構成されています。

④修了考査
上記の3単元全てを修得した後、修了考査を受けます。
試験会場において「記述の考査（多肢択一式問題と論文式問題）」および3人の審査員を前に3対1で個室で行われる「口述の考査」があります。

※実務修習の詳細は、日本不動産鑑定士協会連合会のホームページ（https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/）でご確認ください。

●不動産鑑定士登録
上記の修了考査を終了後、国の確認手続を経て晴れて不動産鑑定士として登録することができます。
なお、不動産鑑定業として業務を行う場合は、5年間の有効期限が満了する30日前までに更新手続きが必要となります。

●事務所を持ち、独立・開業する
資格を登録後、そのまま不動産鑑定事務所などに勤めたり、不動産会社や金融機関で数年働いた後に独立・開業するという方法もあります。

[問い合わせ先]
公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会
　URL　https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/