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海事代理士の資格とは？
海事代理士（かいじだいりし）とは、海事代理士法に基づき船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、海事許認可申請などの海事行政法に関する手続きに必要な書類を作成したり、国土交通省や都道府県等の行政機関に対する手続きの申請を代行する専門家を指します。
海事代理士は、1951年（昭和26年）に成立した海事代理士法により創設された国家資格ですが、その仕事内容から「海の司法書士」と呼ばれる事もあります。海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。
［海事代理士の仕事内容］
海事代理士の仕事内容は主に次のようなものです。
・船舶の登記、登録、検査
・海技免状の取得、更新、再交付などの申請代理
・海上交通に関わる各種手続きに関連する書類の作成及び相談
・その他船舶及び海事関係全般
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海事代理士の試験について
［受験資格］
学歴、年齢、性別などの制限はなく、誰でも受験できます。
※試験に合格しても海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する場合は、海事代理士となることは出来ないので注意が必要です。
［試験実施日］
・一次試験（筆記試験）：9月下旬頃
・一次試験（筆記試験）：11月下旬～12月初旬
［試験会場］
●一次試験（筆記試験）
・札幌市 北海道運輸局
・仙台市 東北運輸局
・横浜市 関東運輸局
・新潟市 北陸信越運輸局
・名古屋市 中部運輸局
・大阪市 近畿運輸局
・神戸市 神戸運輸監理部
・広島市 中国運輸局
・高松市 四国運輸局
・福岡市 九州運輸局
・那覇市 内閣府沖縄総合事務局
●二次試験（口述試験）
・東京都 国土交通省（本省）
［試験内容］
●一次試験（筆記試験 ）
一般法律常識と、海事法令から出題されます。
①一般法律常識（概括的問題）
憲法、民法、商法（第3編「海商」のみ対象。）
②海事法令（専門的問題）
国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に係る部分を除く。）、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律及びこれらの法律に基づく命令
●二次試験（口述試験）
口述試験は船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法の4科目があり、それぞれテーマにそって試験官が一問一答で質問し、制限時間内に答える形式で行われます。
※筆記試験のみ合格した場合は、免除申請書を添えて申請することにより、翌年の試験に限り筆記試験が免除されます。
［合格発表］
・一次試験：10月下旬頃
・二次試験：試験日より20日以内
※二次試験の合格者の受験番号は、口述試験終了後20日以内に官報で公示される他、合格証書が本人に送付されます。
［合格率］
40%～60%
［問い合わせ先］
国土交通省 海事代理士試験案内
URL https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html
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海事代理士・独立への道
海事代理士になるには（海事代理士法第2条）により、以下のいずれかに該当する者であるとされています。
海事代理士試験に合格した者あるいは、行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事した者であって、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると国土交通大臣が認めた者。
（ただし、未成年者や成年被後見人又は被保佐人などの海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する者は海事代理士になることはできません。）
●登録
海事代理士になるには、登録を受けようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局等に登録申請を行なう必要があります。この登録の完了をもって、海事代理士の業務が可能となります。
※登録に伴う登録免許税は3万円です。
●事務所を持ち、独立・開業する
海事代理士が必要とされる市場は、海運・造船業界など特殊なものになります。そのため、事務所を構える場合は港町や運輸局付近など限定的になります。
海事代理士事務所として独立・開業するには、海運・造船業界にあらかじめ多くの人脈があるほうがスムーズに行きます。また、司法書士や行政書士としてすでに事務所を構えている人が海事代理士を兼ねるというケースも多くあります。
［問い合わせ先］
・一般社団法人日本海事代理士会
URL http://jmpcaa.org/main/
・国土交通省
海事代理士になるには
URL https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html
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