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弁理士の資格とは？
弁理士は1899年に創設された歴史のある国家資格です。
弁理士の業務は実用新案や新しい工業デザインなどを、特許権、意匠権、商標権として権利化するため、前例がないかどうかを調査した後、特許庁への手続きを代理で行うことです。
新しい発明やアイデアを考え出した発明者の利益や権利を守るのが弁理士の仕事と言えます。
弁理士が守る権利は「工業所有権」と呼ばれ「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の４つに分かれています。
最近では、知的財産権の重要性が叫ばれており、その知的財産を守る弁理士の需要も急増しています。
弁理士として独立開業した場合、大口の取引先を持つ事ができれば、報酬は数千万円以上にもなると言われ、中高年から独立・開業を目指す人も増えています。
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［弁理士の仕事内容］
弁理士の業務は具体的には、次のようなものです。
●出願調査及び出願書類の作成
依頼内容について、前例や先行出願がないかどうかを調査し、権利が取れると判断したものに対して出願書類を作成します。
発明の内容を詳しく記した「特許明細書」やデザインを示した「意匠図面」などを作成し、弁理士が代理で特許庁へ出願手続きを行います。
●出願後の処理
出願後、特許料の納付を行ったり、権利が認められなかった場合の拒絶理由通知に対する意見書の作成、不服審判の請求などを行います。
また、競合相手の特許出願に対する情報提供や特許異議申立、無効審判請求なども行います。
●紛争処理
特許侵害訴訟が発生した場合、弁理士は警告書に対する相談を受けたり、鑑定書を作成する事もあります。
また、競合相手の権利登録への無効審判請求や、長期間使用されていない商標に対して不使用取消審判請求等の代理を行う事もあります。
●その他
出願物件に対して、英語に翻訳したり、外国出願なども行います。
また、知的財産権に関するコンサルティング活動や、特定不正競争に関する業務、著作権の登録業務なども行います。
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弁理士の試験について
［受験資格］
年齢や学歴などの制限はなく、誰でも受験できます。
［試験日程］
・願書配布：3月上旬～4月上旬
（インターネットによる願書請求は2月上旬～3月下旬）
・筆記試験（短答式筆記試験）：5月中旬～下旬
・筆記試験（論文式／必須科目）：6月下旬～7月上旬
・筆記試験（論文式／選択科目）：6月下旬～7月上旬
・口述試験：10月中旬～下旬頃
・実務修習（試験合格後に行います）：12月～翌年3月末
※具体的な試験期日は、毎年1月中旬頃に官報で公告されます。
［試験会場］
・短答式試験：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
・論文式試験：東京、大阪
・口述試験：東京
［試験内容］
弁理士の試験は、短答式と論文式の筆記試験及び口述試験により行われます。
論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文式試験に合格した者に対して行われます。
●短答式筆記試験（5枝択一：60題/3.5時間）
・特許・実用新案に関する法令 20題
・意匠に関する法令 10題
・商標に関する法令 10題
・工業所有権に関する条約 10題
・著作権及び不正競争防止法 10題
●論文式筆記試験
必須科目（工業所有権に関する法令）
・特許・実用新案に関する法令（2時間）
・意匠に関する法令（1.5時間）
・商標に関する法令（1.5時間）
選択科目（1.5時間）（次の中から1科目を選択）
・理工Ⅰ（機械・応用力学）：材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
・理工Ⅱ（数学・物理）：基礎物理学、電磁気学、回路理論
・理工Ⅲ（化学）：物理化学、有機化学、無機化学
・理工Ⅳ（生物）：生物学一般、生物化学
・理工Ⅴ（情報）：情報理論、計算機工学
・法律（弁理士の業務に関する法律）：民法
●口述試験
論文式試験に合格した者に対して、受験者が各科目の試験室を順次移動する面接方式によって実施されます。
次の3科目について、10～15分程度の口頭試問が行われます。
・特許、実用新案に関する法令
・意匠に関する法令
・商標に関する法令
※弁理士試験には、一部試験の免除規定が細かく設けられています。
詳細は、下記ホームページにてご確認ください。
特許庁ホームページ（弁理士試験情報）
URL https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html
［合格率］
6％～7％
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弁理士・独立への道
●弁理士になるには、まず弁理士試験に合格するのが先決です。
なお、次の場合は、弁理士試験を受けなくても、弁理士になる事ができます。
・弁護士法により、弁護士の資格を有する者。
・特許庁において、通算7年以上審判官または審査官として、審判または審査の事務に従事した者。
●経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関が実施する「実務修習」を修了する。
（実務修習の申し込みは、試験に合格後すぐに行います。）
●「日本弁理士会」に登録する。
●事務所を開設する。
弁理士登録の方法は、日本弁理士会のホームページにてご確認ください。
日本弁理士会ホームページ
URL https://www.jpaa.or.jp/
弁理士登録申請について
https://www.jpaa.or.jp/application/
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