行政書士｜中高年からの資格取得ナビ

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行政書士の資格とは？

行政書士は受験者が急増中の大変人気のある国家資格です。

行政書士の主な業務は、官公署へ提出する各種許認可書類や届出書類を作成したり、代理人として提出したりする事です。また、書類作成までの過程で依頼者の相談にのったり、アドバイスを行ったりします。

行政書士が取り扱う書類は遺産関係書類・建築許可系書類・自動車関係書類・農地転用書類・法人設立書類の作成などおよそ1万種類にも及ぶと言われており、社会的ニーズも非常に高くなっています。

行政書士の国家資格は、短期間で取得可能なため、中高年から資格を取得したいとういう方にもおすすめです。また、行政事務所や法律事務所などに勤務して経験を積み、定年後は自宅で事務所を構え、独立・開業するというケースも増えています。

※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方は、無試験で日本行政書士会連合会に登録することにより行政書士になることができます。

［行政書士の仕事内容］
行政書士は通称、「代書屋」と言われているように、様々な申請書類の作成を請け負います。その種類は多種多様で１万種以上とも言われています。

例として次のような書類があります。

相続・遺言関係書類、建設業許可関係書類、風俗・飲食店などの営業許可関係書類、産業廃棄物許可関係書類、農地法許可関係、自動車登録関係書類、帰化・在留資格手続き関係書類、内容証明の作成、各種契約書の作成など。

［受験資格］
年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験できます。

［試験日程］
　・受験願書受付期間・・・例年8月上旬～9月上旬
　　（手続きは「郵送」又は「インターネット」にて行うことができます。）
　・本試験・・・例年11月の第2日曜日

［試験会場］
全国47都道府県（受験票に記載）

［試験内容］
行政書士試験は、3時間で60問出題されます。
60問のうち、法令問題が46題、一般知識が14題で、殆どが択一形式の出題になりますが、法令問題の1部は40文字程度の記述式になります。

●行政書士の業務に関し必要な法令等（択一式：43問、記述式：3問　/計46題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法）、民法、商法及び基礎法学など、広い範囲から出題されます。

※法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。

●行政書士の業務に関連する一般知識等（択一式：14題）

政治・経済・社会などの基礎知識の他、時事問題や情報通信、個人情報保護法、文章理解など、ここでも幅広い知識が問われます。

［合格基準］
以下の要件をすべて満たした場合に合格となります。
・行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上。
・行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上。
・試験全体の得点が、満点の60パーセント以上。

［合格発表］
試験翌年の1月下旬　

［合格率］
8％～15％

［問い合わせ先］
財団法人　行政書士試験研究センター
　URL　https://gyosei-shiken.or.jp/

行政書士として独立する場合は、次のような方法で行います。

●行政書士試験に合格する。

●都道府県の各行政書士会か、または日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿へ登録する。
※行政書士の登録に関する詳細は、日本行政書士会連合会のホームページ（　URL　https://www.gyosei.or.jp/）に掲載されています。

●事務所を持ち、独立・開業する。
行政書士として独立・開業する場合は自宅をそのまま事務所として使用する事が可能なので、開業資金がなくても開業する事ができます。

最初は新規顧客の開拓など営業力や集客スキルが必要ですが、軌道に乗れば雇用されていた時よりも多くの収入を得ることが可能になります。

また、行政書士資格と合わせて社会保険労務士や司法書士などの資格を取得する事により、業務の幅を広げ、さらに収入をアップさせることも可能です。

［問い合わせ先］
日本行政書士会連合会
　URL　https://www.gyosei.or.jp/
　　登録案内　https://www.gyosei.or.jp/registration/

●行政書士の資格取得のために、オンライン講座を受講したいという希望を持っている方には、「スタディング」がおすすめです。
スキマ時間を利用しながら、効率的な学習ができます。

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