中高年からの資格取得ナビ

ホーム > 独立・開業を目指す資格 > 公認会計士

公認会計士の資格とは?

公認会計士は、日本三大難関資格の一つと言われる国家資格ですが、取得すればそれだけに非常に価値のある資格と言えます。
公認会計士業務は、独占業務と定められていますので、この資格のない者が同じ業務を行う事はできません。

業務内容は監査、財務、経理、税務など多岐にわたりますが、会計のエキスパートとして、コンサルタント業務や講演、執筆活動などで活躍している公認会計士もいます。

一般に公認会計士の試験は独学での合格は非常に難しく、合格するまでに必要な年数は2~4年と言われていますが、会計業務に興味のある中高年世代の方は、おそれずにチャレンジする事により、独立・開業への道が開けます。

[公認会計士の仕事内容]
公認会計士の具体的な業務内容は次のようなものです。

● 監査業務
監査とは、企業の経営状態を示す財務書類(貸借対照表や損益計算書など)と企業の実際の経営状態が整合しているかどうかを公正な第三者機関がチェックする事を言います。 公認会計士はこの監査を行い、調査の結果を「監査報告書」としてまとめます。 また、監査には法律で義務付けられた「法定監査」と、企業などからの依頼を受けて行う「任意監査」があります。

●税務業務
公認会計士は、税理士会に登録することにより、税理士と同じ税務業務を行うことが出来ます。
「税務の代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」など、税理士が行う全ての業務を行う事ができるようになります。

●MAS(コンサルタント業務)
マネージメント・アドバイザリー・サービスを略してMASと言っていますが、公認会計士は企業の経営や財務、税務など、経営に関する相談に応じたり、助言や提案を行います。

●その他
その他の公認会計士の業務として、企業の計算書類等を取締役と共同で作成する「会計参与」や、会計のスペシャリストとしての経験を活かして、講演を行ったり、執筆活動を行う事もあります。

スポンサーリンク

公認会計士の試験について

[受験資格]
年齢、性別、学歴にかかわらず、誰でも受験できます。

[試験日程]
●第Ⅰ回短答式試験・・・毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験・・・毎年5月下旬頃
●論文式・・・毎年8月下旬の3日間

[受験地]
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県

[試験内容]
公認会計士試験はマークシート方式の短答式試験と記述方式の論文式試験の2段階から成り、短答式試験に合格した人だけが論文式試験を受験する事ができます。

●第Ⅰ回短答式試験
 ・企業法
 ・管理会計論・監査論
 ・財務会計論

●第Ⅱ回短答式試験
 ・企業法
 ・管理会計論・監査論
 ・財務会計論

●論文式試験
1日目
 ・監査論
 ・租税法

2日目
 ・会計学

3日目
 ・企業法
 ・経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択

※短答式試験に合格した方は、その後2年間は短答式試験が免除されます。
論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられます。
その他にも、一部免除、全部免除など、細かな免除規定が設けられています。詳細は、「公認会計士・監査審査会」のホームページ( URL http://www.fsa.go.jp/cpaaob/ )にてご確認ください。

[合格率]
10%~20%

[合格発表日]
●第Ⅰ回短答式・・・1月中旬頃
●第Ⅱ回短答式・・・6月中旬頃
●論文式・・・11月中旬頃

[問い合わせ先]
公認会計士・監査審査会
URL http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

スポンサーリンク

公認会計士・独立への道

●公認会計士試験に合格する

●業務補助等を行う
2年以上にわたって公認会計士や監査法人を補助する「業務補助」、または財務に関する監査、分析その他の実務に従事します。

●実務補習を受ける
一定期間(1~3年)をかけて実務補習所に通い、実務補習を受ける必要があります。実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識習得を目的に、日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式で行われます。

●修了考査に合格する
修了考査は実務補習で必要な単位数を取得した人のみが受験することのできる試験で、これに合格することが公認会計士になるための最後の要件となります。

●公認会計士として登録する
修了考査に合格した後、公認会計士としての登録手続を行います。

●会計事務所を持ち、独立・開業する
公認会計士として独立・開業する場合、税理士登録をして税務を平行して行うのもひとつの選択肢です。

[問い合わせ先]
日本公認会計士協会
http://hp.jicpa.or.jp/

中高年からの資格取得を目指す方へ
【総合資格ナビ】からは、全国のさまざまな資格講座(通信・通学)の検索をしたり、無料の講座資料を一括で請求できます。

↑ PAGE TOP