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高収入が見込める有望資格ランキング

中高年から本格的に資格取得を目指す方にとって、高収入が見込める資格は勉強をする際のモチベーションアップにもつながります。

ここでは、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」およびその他のデータを元に、平均年収の高い資格をご紹介していますので、参考にしてみてください。

なお、なお大卒の学歴が必須で、取得までに長期間かかる医師関連の国家資格は省略してありますので、ご了承ください。

1位 弁護士(国家資格)

平均年収:1000万円以上

法律の専門家で、訴訟の代理人や依頼者のトラブルに関する相談を受け、仲裁や和解など法律的解決を目指すのが主な仕事です。
社会的信用度も高く、常に高収入をキープしている資格ですが、事務所を持ち独立開業することによりさらに高収入が期待できます。

ただし、弁護士の資格を取得するには、司法試験に合格し、その後1年間の司法修習を経て終了試験に合格する必要があるため、かなりの労力と時間がかかります。

司法試験の受験資格を得るには法科大学院で3年間学んで修了する方法と、司法試験予備試験に合格する方法とがありますが、司法試験予備試験は、年齢や学歴を問わず受験することができるため、中高年から弁護士資格を目指す方は、この方法がおすすめです。
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2位 公認会計士(国家資格)

平均年収:800万円~1000万円

公認会計士は監査・会計の専門家で、決算書の監査業務のほか会計、税務、経営に関するコンサルティング等を行います。

社会的信用度も高く、高収入が期待できる資格ですが、公認会計士を名乗るには試験に合格した後、監査法人等で2年以上の実務経験、原則3年間の実務補習およびその修了考査の合格が必要です。

資格取得後は、「そのまま監査法人に勤務する」、「他業種に転職する」、「事務所を構えて独立する」の3通りの道があります。
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3位 税理士(国家資格)

平均年収:700万円~1000万円

税理士は、個人や企業の各種税金の申告や納税手続の代行、不服申し立てなどの代理、税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストです。

税理士になるには、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を経て、税理士名簿への登録を受ける必要がありますが、資格取得後は企業内で経理を担当するほか、独立開業する方も少なくありません。

独立開業して成功すれば年収3000万円以上も可能な資格です。
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4位 社会保険労務士(国家資格)

平均年収:500万円~800万円

社会保険労務士(社労士)は、労働社会保険手続きに関する提出書類の作成、申請書等の提出代行、年金や就業規則の相談、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行うのが主な業務です。

企業の人事・総務部門で活躍できるので、転職や再就職に有利な資格ですが、独立開業することにより、年収1000万円以上を確保することも可能です。
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5位 不動産鑑定士(国家資格)

平均年収:700万円前後

不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産の価値を資料や実地調査を元に公平に鑑定し、評価額を決める専門家です。

合格率も低く難関資格ですが、資格取得後は、国や都道府県、市町村、裁判所などから依頼を受けて、地価の調査をするといった公的評価業務などがあるため、定年後まで働くことができるというメリットがあります。

中高年から独立する方も多く、顧客獲得に成功すれば年収1000万円~3000万円以上も可能です。
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6位 中小企業診断士(国家資格)

平均年収:550万円前後

中小企業診断士は、依頼を受けた企業の経営に関して調査や分析を行い、専門的な立場からさまざまな助言を行うのが主な業務です。

業務独占資格ではありませんが、経営コンサルタントとして日本で唯一の国家資格なので、信頼性が高まり業務にも幅ができます。

独立開業した場合の年収は、800万円~1000万円以上も可能です。
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7位 技術士(国家資格)

平均年収:500万円前後

技術士は技術系資格の最高位にランクされる国家資格で、企業への技術開発や技術指導、新製品開発への技術支援、プロジェクトの計画策定や監理、新事業のコンサルタント業務などを主に行います。

技術士は経験重視の試験であるため、合格平均年齢は40歳以上と言われています。

独立する場合は、研究や開発、設計、評価などのコンサルタントとして開業する場合が多く、年収は1000万円以上になることもあります。
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8位 行政書士(国家資格)

平均年収:500万円前後

行政書士は、官公署へ提出する各種許認可書類や届出書類を作成したり、代理人として提出したりするのが主な業務です。また、書類作成の過程で依頼者の相談にのったり、アドバイスを行ったりすることもあります。

国家資格の中でも、行政書士は短期間の勉強で取得が可能なので、中高年から資格取得を目指す方も増えています。

行政事務所や法律事務所などに勤務して経験を積み、その後自宅で事務所を構え、独立・開業することもできますが、独立で成功すれば年収1000万円以上も可能です。
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9位 測量士(国家資格)

平均年収:450万円前後

測量士・測量士補は、土地の利用や開発、住宅やビルの建築前に必要となる、位置・距離・面積などの基礎データを作成するのが主な業務です。

就職先は、測量士事務所、土木建築関係、ガス、水道会社などの測量関連会社に絞られますが、独占業務(公共事業)もあり、独立開業も可能です。

独立で成功すれば年収1000万円以上も可能です。
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10位 宅地建物取引士(国家資格)

平均年収:430万円前後

宅地建物取引士とは、1958年に建設省が宅地建物など不動産関係の公正な取引が行われることを目的として創設した国家資格で、略称「宅建」とも呼ばれています。

宅地建物取引士の資格は比較的短期間の勉強で取得可能であり、また合格率も10年以上15%前後で推移している事から、他の国家資格に比べ取得しやすくなっています。

資格取得者は、不動産関連企業や金融機関への就職や転職に有利になります。
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