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司法書士の資格とは?

司法書士の主な業務は登記申請手続きの代行と訴訟代理業務です。

現在、約22000人が司法書士として登録、活躍していますが、一般人にはわかりにくい各種の登記申請手続きや、自己破産、相続の問題、悪質商法による被害、クレジット・サラ金問題、知的障害者や高齢者の成年後見、離婚問題、簡易裁判所における訴訟代理などの業務を行う事から「町の法律屋さん」として頼られ、親しまれています。

中高年の方が司法書士として独立・開業するためには、司法試験に合格するだけではなく、ある程度の営業力も必要となります。

また、司法書士は、ほかの士業に比べ登録手数料やその他の費用が高額になることも念頭に置いておきましょう。
しかし、専門的な知識が必要とされる国家資格だけに、軌道に乗れば安定収入も確保する事ができます。


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[司法書士の仕事内容]
司法書士の業務として、主に次のような事を行います。

●登記業務
司法書士の業務の中心がこの登記業務です。
家を売買する時に建物の所有名義を変更する不動産登記、会社を設立する時に届出を行う商業登記などがあります。

●訴訟実務
司法書士は、簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について、弁護士と同じ権限を有します。そのため司法書士は、弁護士と同じように、依頼人の代理となって相手方と交渉や調停を行ったり、裁判を起こすこともできます。
その際、訴状や答弁書、告訴状や告発状等、裁判所や検察庁に提出する書類を作成するのも司法書士の業務です。

●成年後見
20歳以上の成年者で判断能力が不十分な高齢者・知的障害者・精神障害者等の意思を補完するため、後見人をつける制度を「成年後見制度」と言いますが、司法書士は自らが後見人となったり、成年後見人の監督等を行います。

●法律相談
不動産売買や相続、会社設立、振り込め詐欺による被害、消費者金融などの借金問題、自己破産、相続問題、離婚問題等、さまざまな法律相談を受け、損害や紛争の調整を計り、解決に導くことも司法書士の大切な業務の一つです。

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司法書士の試験について

[受験資格]
年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験する事ができます。

[試験日程]
 ・願書申込み受付期間:5月中旬頃~下旬頃まで
 ・筆記試験:7月上旬頃
 ・口述試験(筆記試験合格者のみ):10月中旬頃

[受験地]
全国各地(各法務局管轄の受験地)

[試験内容]
●筆記試験(午前の部)
多肢択一式試験で、憲法、民法、商法及び刑法に関する知識などからマークシート方式で出題されます。

●筆記試験(午後の部)
午後の部は多肢択一式試験と記述式試験に分かれ、その合計点数が合格ラインを上回ると合格となります。

・多肢択一式試験(35問)
不動産登記法、商業(法人)登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から

・記述式(2問)
不動産登記法、商業登記法~書式(登記申請書の作成)

●口述試験
午前・午後の部試験科目と司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力が問われます。

※筆記試験に合格した者については、次回の筆記試験が免除されます。

[合格発表]
10月下旬~11月上旬

[合格率]
3~4%前後

[問い合わせ先]
司法書士試験受験案内(法務省)
 URL http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html

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司法書士・独立への道

司法書士として独立するには、一般に次のようなルートを辿ります。

●司法書士試験に合格する。

●研修を受ける。
合格後の12月から翌年3月にかけて行われる「中央研修」、「ブロック研修」、「司法書士会研修(配属研修)」の3つの研修を受けます。研修の日程や場所は、年度や都道府県によって異なります。

●特別研修を受ける。
これは、必ず受けなければならないというものではありませんが、特別研修を受ければ、6月初旬に行われる「簡素訴訟代理等能力認定考査」という試験を受けることができます。
この認定考査に合格すれば、簡易裁判所の民事訴訟での代理権を有する認定司法書士になることができます。

●事務所を置く管轄内の司法書士会の日本司法書士連合会に登録する。
(「日本司法書士連合会」のホームページには、全国司法書士会一覧 が掲載されています。)
日本司法書士連合会: URL https://www.shiho-shoshi.or.jp/

※登録には、登録手数料として25,000円、登録免許税として30,000円分の収入印紙、司法書士会への入会金25,000円~50,000円、司法書士会の年会費として月額20,000円前後、その他の費用がかかります。 独立・開業をする前に、このような費用がかかることを念頭に置いておきましょう。

●事務所を持ち、独立・開業する。

※司法書士として独立する場合、上記のように多額の費用がかかるため、最初は企業などで「組織内司法書士」として働き、環境が整ってから登録をするという方法もあります。

[問い合わせ先]
日本司法書士連合会
 URL https://www.shiho-shoshi.or.jp/

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