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第二種電気工事士
[第二種電気工事士の資格とは？]
第二種電気工事士の資格は、都道府県知事により与えられる国家資格です。
電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けているものでない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事を行うことはできない事になっています。
そのため、一般住宅や店舗、工場など電気工事設備を行うには電気工事士の資格取得者が必要となります。
また、この第二種電気工事士の資格は年齢に関係なく取得でき、電気工事関連企業に転職、再就職の道が開かれる他、定年後に独立自営を目指す方も多くなっています。
第二種電気工事士の免状は、第二種電気工事士試験合格するか経済産業大臣認定の第二種電気工事士認定校の指定を受けた指定教育機関(専門学校や職業能力開発校等)を修了した場合、すぐに免状が交付される事になっています。
第一種電気工事士の場合は、試験合格後、実務経験が5年以上ないと免状が交付されません。
そのため、中高年世代の方が転職、再就職のために取得するには、第二種電気工事士の免状からのほうが有利です。
第二種電気工事士の試験内容
第二種電気工事士の試験は筆記（学科）と技能（実技）の2種類に分かれています。毎年6月にマークシート式の筆記試験が行われ、筆記試験の合格者のみが7月に行われる技能試験を受験できます。
［受験資格］
年齢、性別、学歴、実務経験の有無などの制限がなく誰でも受験できます。
［試験日］
・筆記試験：毎年1回、6月上旬の日曜日
・技能試験：毎年1回、7月下旬の土曜または日曜日
［受験場所］
全国約60都市（主に大学や専門学校などで行います。）
［合格ライン］
合格者の定員はありませんので、約6割以上を得点すれば、人数に関係なく必ず合格できます。
［試験内容］
・筆記試験：四肢択一のマークシート式で50問出題されます。高校1年～2年程度の数学の知識が必要です。（筆記試験は状況により、免除になる場合もあります。）
・技能試験：基礎技能を確認するための試験で、電線の接続、配線工事などの作業を行います。
［合格率］
・筆記：50％前後
・技能：65％前後
［問い合わせ先］
一般財団法人電気技術者試験センター
URL https://www.shiken.or.jp/
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